調停手続の特色等

調停の特色

調停は、中立的な立場の調停人の仲介によって、当事者が自律的に紛争を解決する手続です。その過程で調停人から解決案が提示される場合もあります。解決案を受け入れるかどうかはあくまでも当事者の自由に委ねられており、当事者双方の同意により解決を図ります。

調停のメリット

  1. 簡単な申立手続
    協会ホームページの申立書サンプルを参考に必要事項を記載して、協会宛に送付するだけで調停の申立が出来ます。
  2. 非公開性
    調停は裁判と異なり、解決までの過程は非公開で行われ、結論も原則公開されません。企業の機密情報やノウハウなど、関係者以外には知られたくない情報が争点となる紛争の解決に有効です。
  3. 柔軟性
    調停のための時間や場所も、当事者が合意すれば自由に決めることが出来ます。また、裁判官と異なり、調停人が気軽に現場に出かけるということも特長です。
  4. 将来志向型
    裁判は、過去の事実を確定し法律に当てはめ法的効果を宣言する手続ですが、企業間の紛争で裁判沙汰になれば将来の取引が断たれるおそれがあります。 これに対して、調停は、当事者間の将来の取引関係の継続を志向した解決を図ることも可能です。
  5. 専門性
    紛争の中には専門知識が必要なものも数多くあります。調停人には、紛争の内容に応じた専門家を選ぶことが出来ます。
  6. 迅速性
    もともと裁判には時間がかかるということが、調停が見直された契機です。日本商事仲裁協会(JCAA)の調停では、調停人の選定から原則3ヶ月以内に終了します。

調停規則

日本商事仲裁協会の調停には、2つの調停規則があります。調停手続の公正さ、適正さ、迅速さには、両規則の間において差はありません。

  1. 商事調停規則(ADR法に基づく法務大臣認証(第7号))
    この規則はADR法に基づく法務大臣認証を受けた国内商事紛争を対象とした規則です。「時効の中断」などの法的効果が認められます。(詳細は、商事調停手続の概要説明をご覧ください。)
  2. 国際商事調停規則
    この規則は、主に国際商事紛争を対象とした規則です。ADR法に基づく法務大臣認証は、国際商事紛争には必ずしも適さないと判断し、同認証は受けていませんので「時効の中断」などの法的効果は認められません。

お問合せ先

一般社団法人 日本商事仲裁協会
(The Japan Commercial Arbitration Association)

(東京本部 調停部調停課)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階
TEL : 03-5280-5161 FAX : 03-5280-5160

(大阪事務所 調停・仲裁・業務課)
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8  大阪商工会議所ビル5階
TEL : 06-6944-6164 FAX : 06-6946-8865