費用

申立料金

50,000円(消費税を含まない。)

・申立人が負担します。

・調停手続が開始されない場合は、申立料金を申立人に返還します。

調停人報償金

当事者に別段の合意がない限り、時間単価5万円(消費税を含まない。)に調停手続に要した合理的な時間を乗じて計算します。

調停人経費

  • 交通費

航空運賃はビジネスクラス料金です。他の交通手段においてもこれに相当するクラスの料金です。

  • 宿泊費

宿泊を必要とする場合には、宿泊費(食事代その他の費用を含む。)として、1泊あたり6万円です。

  • 郵便、クーリエ、電話、コピーその他事件の特性により合理的に必要な経費としてJCAAが認めるものも含まれます。

管理料金

調停人報償金の総額の10%です。

その他手続のための合理的な費用

調停期日開催のための借室料等がかかります。

調停人報償金、調停人経費、管理料金(調停機関の費用)、その他手続のための合理的な費用は、当事者に納付頂く予納金から支払われます。費用の負担割合は、当事者に合意がない場合には、各当事者が等額を負担します。