調停規則・関連法規等

商事調停規則(2020) [日本語] [英語]

JCAA商事調停規則の特徴

  • 調停人の数の選択、調停手続の進め方、調停人報償金の計算方法等の調停手続を進める上で重要となる事項について、可能な限り当事者自身がそのニーズに応じた選択をすることができるよう選択肢を明示しています。

  • 調停手続における主張等が後の仲裁等の手続においてどのように取り扱われるかということが調停を利用する当事者の重大な関心事であるところ、UNCITRAL国際調停モデル法等を参考に、その取扱いについて詳細に規定しています。

  • シンガポール条約締約国において、JCAAの調停手続を通じて成立した和解合意が執行可能となるように、和解合意書の作成に関する規定を整備しています。

   

裁判外紛争解決の促進に関する法律(ADR法)

裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ることを目的とした法律です。JCAAの調停業務は、ADR法に基づく法務大臣の認証を受けています。

→認証制度の詳細は、かいけつさぽーと(法務省サイト)

→条文(日・英)

   

UNCITRAL国際調停モデル法

各国が調停手続に関する法律を導入又は改正する際のモデルとして策定されたものです。調停手続に関する統一的なルールを提示することで、調停手続を利用するにあたっての予測可能性を高め、調停手続の利用を促進することを目的としています。

→詳細は、国連商取引法委員会サイト

   

国際的な調停による和解合意に関する国連条約(シンガポール調停条約)

国際調停手続の結果として成立した和解合意についても執行力を与えることで、国際調停の利用促進を図ることを目的とします。

→詳細は、国連商取引法委員会サイト