仲裁合意と仲裁手続

 既に述べましたように、仲裁は当事者の合意を基盤としますので、仲裁を始めるには、まず、当事者による仲裁合意が必要不可欠です。仲裁合意は、予め当事者間の契約の中の一条項(「仲裁条項」と呼びます)として次のような規定を設ける場合が多いようです。

 「この契約からもしくはこの契約に関連して、当事者の間に生ずることがあるすべての紛争、論争もしくは意見の相違は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、(都市名)において仲裁により最終的に解決されるものとする。」

 これは、仲裁機関を利用して仲裁手続を行う場合の例として、日本商事仲裁協会の標準仲裁条項です。もちろん、当事者は仲裁機関を利用せずに、手続を自ら定めて行うこともできます。

 なお、当協会の仲裁をご利用していただく場合の仲裁条項の規定の例につきましては、仲裁条項のページをご覧下さい。仲裁のメリットと注意点についてはこちらもご参照ください。