弁理士法 (抜粋)

(平成12年4月26日法律第49号)
最終改正:平成27年7月10日法律第54号

第1条(弁理士の使命)

 弁理士は、知的財産(知的財産基本法 (平成14年法律第122号)第2条第1項に規定する知的財産をいう。以下この条において同じ。)に関する専門家として、知的財産権(同条第2項に規定する知的財産権をいう。)の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。

第2条(定義)

  1. この法律で「国際出願」とは、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第2条に規定する国際出願をいう。
  2. この法律で「意匠に係る国際登録出願」とは、意匠法 (昭和34年法律第125号)第60条の3第2項に規定する国際登録出願をいう。
  3. この法律で「商標に係る国際登録出願」とは、商標法 (昭和34年法律第127号)第68条の2第1項 に規定する国際登録出願をいう。
  4. この法律で「回路配置」とは、半導体集積回路の回路配置に関する法律 (昭和60年法律第43号)第2条第2項 に規定する回路配置をいう。
  5. この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法 (平成5年法律第47号)第2条第1項に規定する不正競争であって、同項第1号 から第10号まで及び第13号から第16号までに掲げるもの(同項第4号から第9号までに掲げるものにあっては技術上の秘密(秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。以下同じ。)に関するものに限り、同項第14号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第15号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事実に関するものに限る。)をいう。
  6. この法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。
  7. この法律で「特許業務法人」とは、第4条第1項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁理士が共同して設立した法人をいう。

第3条(職責)

 弁理士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第4条(業務)

  1. 弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法 (平成26年法律第68号)の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。
  2. 弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。
    1. (1) (略)
    2. (2) 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物(著作権法 (昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物をいう。以下同じ。)に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 (平成16年法律第151号)第1条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。)であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理
    3. (3) 前二号に掲げる事務についての相談
  3. (略)

第5条〜8条(略)

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