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外国弁護士による法律事務の取扱いに関する
特別措置法(昭和61年5月23日法律第66号)(抜粋)


改正 平成15年7月25日法律第128号
  

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、外国弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができるみちを開き、かつ、その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律する等の特別の措置を講ずることにより、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取扱いの充実に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1  弁護士 弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定による弁護士をいう。
1-2  弁護士法人 弁護士法の規定による弁護士法人をいう。
2  外国弁護士 外国(法務省令で定める連邦国家にあつては、その連邦国家の州、属地その他の構成単位で法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)において法律事務を行うことを職務とするもので弁護士に相当するものをいう。
3  外国法事務弁護士 第7条の規定による承認を受け、かつ、第24条の規定による名簿への登録を受けた者をいう。
4〜10(略)
11  国際仲裁事件 国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であつて、当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものをいう。
12〜15(略)
  

第2章 外国法事務弁護士の職務

(職務)
第3条 外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする。ただし、次に掲げる法律事務を行うことは、この限りでない。
1  国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成
2  刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動及び逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
3  原資格国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明
4  外国の裁判所又は行政庁のために行う手続上の文書の送達
5  民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号の公正証書の作成嘱託の代理
6  国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権、鉱業権その他の国内の行政庁への登録により成立する権利若しくはこれらの権利に関する権利(以下「工業所有権等」という。)の得喪又は変更を主な目的とする法律事件についての代理又は文書(鑑定書を除く。以下この条において同じ。)の作成

  外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であつても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。
 国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権等の得喪又は変更を目的とする法律事件のうち、前項第6号の法律事件以外のものについての代理及び文書の作成
 親族関係に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成
 国内に所在する財産で国内に居住する者が所有するものに係る遺言若しくは死因贈与に関する法律事件又は国内に所在する財産で死亡の時に国内に居住していた者が所有していたものについての遺産の分割、遺産の管理その他の相続に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成

(職務外の法律事務の取扱いの禁止)
第4条 外国法事務弁護士は、前条第1項の規定による職務の範囲を超えて法律事務を行ってはならない。

(国際仲裁事件の手続の代理)
第5条の3 外国法事務弁護士は、第3条から前条までの規定にかかわらず、国際仲裁事件の手続(当該手続に伴う和解の手続を含む。第58条の2において同じ。)についての代理を行うことができる。

  

第3章 外国法事務弁護士となる資格

     第1節 法務大臣による承認

(外国法事務弁護士となる資格)
第7条 外国弁護士となる資格を有する者は、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁護士となる資格を有する。

  

第4章 外国法事務弁護士の登録、業務及び監督

     第2節 外国法事務弁護士の登録
     第1款 外国法事務弁護士名簿

(登録)
第24条 外国法事務弁護士となる資格を有する者が、外国法事務弁護士となるには、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に、氏名、生年月日、国籍、原資格国の国名、国内の住所、事務所、所属弁護士会その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
(略)

    第4節 外国法事務弁護士の懲戒
     第1款 懲戒の処分

(懲戒の種類)
第52条 懲戒は、次の4種とする。
 戒告
 2年以内の業務の停止
 退会命令
 除名
  

第5章 雑則

(外国弁護士による国際仲裁事件の手続の代理)
第58条の2 外国弁護士(外国法事務弁護士である者を除く。)であつて外国において当該外国弁護士となる資格を基礎として法律事務を行う業務に従事している者(国内において雇用されて外国法に関する知識に基づいて労務の提供を行っている者を除く。)は、弁護士法第72条の規定にかかわらず、その外国において依頼され又は受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができる。ただし、第52条第2号又は同法第57条第2号に規定する処分に相当する外国の法令による処分により業務を停止されているときは、この限りでない。

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