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ATAカルネについて
ご理解いただきたい点

  1. ATAカルネの有効期限は発給日より最長1年間で、延長はできません。

  2. ATAカルネで一時輸入された物品を再輸出されない場合は、その国において輸入税等が賦課され、カルネ名義人にはそれらを支払う義務があります。

    なお、ここでいう「輸入税」とは、条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約)の定めに従い、関税その他輸入に関して納付すべきすべての租税をいい、輸入物品に課されるすべての内国税および消費税を含みます。

  1. ATAカルネを使用して通関できるのは、一時輸入の物品であり、定められた期限内の再輸出が前提とされています。

  2. 外国に一時輸入された物品がその国から再輸出されたことの証拠となるのは、それぞれの税関が記入する、ATAカルネの「控え用紙」です。「控え用紙」の「品目番号記入欄」に、税関に提示した物品の品目番号が正しく記入され、税関のスタンプが押されたかどうかを、通関の都度必ず確認してください。これは、後日、外国の税関から物品の再輸出について照会があった場合の重要な証拠書類となるものですから、注意が必要です。

  3. 例えば、盗難、損壊、譲渡、販売、その他の理由で、ATAカルネで一時輸入された物品を再輸出できないことになれば、それらの再輸出されない物品についてはその国(物品が一時輸入された国)における輸入税等が賦課され、カルネ名義人にはそれを支払う義務が生じます。

  4. ATAカルネの使用に関して義務違反があった場合、事情によっては当該カルネ名義人に対して、その後のカルネ発給をお断りすることがありますので、ご注意ください。

  5. ATAカルネの有効期限は、ATA条約で定めるところにより、発給日から最長1年間となっています。有効期限の延長は、条約により認められていません。ですから、有効期限までに外国から物品をカルネを使用して再輸出する必要があります。ただし、日本への再輸入通関については、ATAカルネの有効期限内であるかどうかを問われませんので、有効期限を過ぎていてもカルネで再輸入通関することができます。

  6. 日本で発給されたATAカルネが、一時輸入の通関手続きとして認められる国・地域および用途等の現在の状況については、一覧表をご覧ください。