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ATAカルネについて
カルネは支払保証書

 ATAカルネは、輸入税などの支払いに対する保証書として認められていることは既にご説明いたしましたが、この点に関しさらに詳しく説明します。
  1.  一時輸入が認められた物品が、定められた期限内に全て再輸出される場合には問題はありませんが、何等かの事情で、その全部または一部が再輸出されないことになった場合(事故があった場合)には、その再輸出されない物品に対してはその国の法令によって、所定の輸入税等の金額が賦課されます。このようなことになった場合に備えて、通常の通関手続では輸入税の一時払いとか、担保の提出とかを求められる場合がある訳ですが、カルネはそれ自体がこのような場合に対する担保として認められています。 従ってカルネを使用すれば、税関で担保の提出等を求められることは、実際上まずありません。これがカルネの大きな効用です。

  2.  このようにカルネが輸入税等の支払保証書として認められるのは、何故でしょうか。条約に参加している各国が「担保として認める」と、条約で約束しているからに違いありませんが、その裏付けとなっているのは、わが国で言えばカルネの発給団体、一般社団法人日本商事仲裁協会がその発給したカルネで通関された物品についてカルネ保証団体として、その輸入税等の支払を保証しているからです。即ちカルネは通関書類であると同時に、支払保証書でもある訳です。
    もしあなたがある国に一時輸入した物品が期限内に再輸出されず税金等が賦課された場合には、手続上その国のカルネ保証団体を経由した上で、あなたに代って、当協会がその税金等を代払いすることになっています。ATA条約を基礎として、このような国際的な代払いの制度『国際関税保証制度』が確立されているのですが、これによってあなたは、現地の税関から旅先で追求を受けることがなくて済む訳です。

  3.  しかし、それはあくまでも代払いでありますから、あなたに代って税金等を支払った当協会は、その金額をあなたに日本で請求することになります。代払いの事実を証する書類等を添えてご請求いたしますので、当協会が定める期限内にそれを当協会に支払って頂くことになります。カルネを発給するに当たって、申請者から現金又は銀行保証書を担保として提出して頂くとか、担保措置料を払って頂くのは、このような事情があるからであります。この点のご理解とご協力をお願い致します。

     カルネ発給に当たっては、担保を提供して頂くことが原則でありますけれども、当協会としてはできる限り、カルネ利用者各位のご便宜をはかるため、担保提供に代わる制度として担保措置料をお支払い頂くだけで、担保なしでカルネを発給する方法も採用しています。担保措置料は言わば一種の保証料とも言えますが、この方法でカルネを発給するということは無担保で支払保証を行うということですから、当協会としてはどうしても申請者の信用状況を審査させて頂くことが不可欠となって来ます。この点は広く各位のご了解が得られるものと考えます。担保措置料の支払によってのカルネの発給を希望される場合、決算書類、所得証明書のご提出をお願いしたり、その他必要事項のご説明をお願いしたりすることがあるのは、以上の事情によるものであります。何卒ご協力をお願い致します。