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ATAカルネについて
カルネの申請

  1.  カルネの受給資格

     日本国内に住所を有し、かつカルネの使用に伴う義務を確実に履行することができると認められる個人又は法人に対してカルネが発給されます。

  2.  カルネの申請手続
    (1)  所定の申請書用紙に必要事項を記入し押印の上、当協会東京本部(東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル3階)又は大阪事務所(大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階)に持参又は郵送で申請してください。
    1. 申請書には、必要事項を記入した総合物品表(申請用)を必ず添付してください。
    2. 申請書用紙及び総合物品表(申請用)用紙は上記事務所に備えてあります。送付ご希望の場合は、希望部数をお申し込み頂ければお送りいたします。
    3. 申請を受付けますと、受付票に受付番号を記入してお渡しします。発給されるカルネは、これと引替えにお渡ししますので、受取りの際は必ず受付票の受領欄にカルネ名義人、受領者を記入の上、受付票をお持ちください。
    (2) 初めての申請の場合は、下記書類を添付してください。
    1. 個人の場合
      イ. 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
      ロ. 住民票またはそれに代る証明書(外国人登録証明書等)(3ヶ月以内のもの)
      ハ. 最新の所得証明書‥‥但し所定の担保を提供される場合には必要ありません。 ※所得証明書類にマイナンバーが記載されている場合は、必ずマスキングによりマイナンバーが写らないようにコピーした書類をご提供下さい。
      ニ. 記名印鑑届
    2. 法人の場合
      イ. 印鑑証明書(法務局から取得して3ヶ月以内のもの)
      ロ. 最新の決算書‥‥但し所定の担保を提供される場合には必要ありません。
      ハ. 登記事項証明書(現在事項全部証明書等)(法務局から取得して3ヶ月以内のもの)
      ニ. 記名印鑑届・代理人選任届
       第二回目以降の申請の場合には、前回の申請のとき添付された証明書、抄本等の内容に変更があったときは、最新のものを添付してください。又、記名印鑑届も変更後の内容で改めて提出してください。なお、前回添付された所得証明書、決算書、貸借対照表等が最新のものでなくなったときは、あらためて最新のものを提出(所定の担保を提供される場合は不必要です)してください。
    (3) カルネは、申請者に対して発給されます。発給を受けた者が、そのカルネのHolder即ち名義人となります。名義人は当該カルネに関するすべての権利義務の当事者であり、そのすべてについての責任者となります。
     名義人は当該カルネを税関等で実際に使用する者(カルネの使用者)を指定し(使用者名等を申請書該当欄に記入して申請すること)、その者をして当該カルネを使用させることができます。使用者がカルネの使用についての責任を負うことは勿論ですが、名義人も当該カルネについての責任者として、使用者の行為についてもその責に任ずることになります。
     ある会社が、その業務のためにカルネを受給し、その名義人になった場合、税関等で実際にそのカルネを使用するのは、通常その会社の役職員である業務担当者個人でありましょう。これは、名義人と使用者との最も一般的な関係を示します。

    (4) 申請者は、申請の手続事務を、自分の代理人として旅行業者・運送業者等に委託することができます。この場合には、申請書の該当欄に代理人氏名を明記の上、押印してください。