沿革

 1950年(昭和25年)、戦後のわが国の産業経済の再生に不可欠であった外国貿易の促進のため、日本商工会議所を中心に経済団体連合会など主要経済7団体が発起人になって、主に国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会が日本商工会議所内に設置されました。その後、国際取引の発展に伴う事業の拡大と業務の充実のため、1953年(昭和28年)に同商工会議所から独立し、民法に基づく社団法人国際商事仲裁協会として発展改組されました。

 また、1973年(昭和48年)からは、物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約(ATA条約)に基づき、ATAカルネの発給および保証に関する業務を日本商工会議所からの包括委託に基づいて行っております。その後、2001年(平成13年)8月1日からは、日台間で締結された民間協定に基づき、台湾向特別通関手帳(SCCカルネ)の発給および保証業務も行っております。

 2003年(平成15年)1月1日からは、名称を社団法人日本商事仲裁協会に変更し、従来の国際商事紛争の解決に加え、調停をはじめとした国内商事紛争の解決にも積極的に取り組んでおります。さらに、公益法人制度改革にいち早く対応し、2009年(平成21年)4月1 日には一般社団法人に移行し、従来事業に加え、会員サービスの充実に努めております。