中国メインランド・台湾及びインド専門法律相談のご案内
依然として中国の経済発展は堅調に推移しており、中国市場は日本企業にとっても魅力的な市場であり続けています。
その一方、中国での事業が、経営、知的財産権侵害、税制、人事・労務管理、貿易クレームなどさまざまなトラブルに直面していることも見逃せない事実です。中国ビジネス成功のためには、フィジビリティ・スタディや契約書の作成、進出後のトラブル回避策の構築、さらにはトラブル発生後の速やかな対応が不可欠なものとなっております。
当協会では、東京本部および大阪事務所におきまして、中国案件に関する幅広い知識と豊富な経験をお持ちの弁護士の協力を得て、日本企業の中国ビジネス支援とトラブル解決のため、中国専門法律相談を実施しております。
また、台湾投資企業を通じて中国メインランドへの投資を行ったり、従来型の資本形態を再編したりする動きもあることから、台湾法の問題についてもご相談をいただくことができます（東京本部のみ）。会員の皆様の積極的なご活用をお待ちしております。
さらに、東京本部では、インド・ビジネス法に精通した弁護士による、インド専門法律相談を行っております。
【東京】
・ 場所 日本商事仲裁協会 東京本部
・ 形式 面談（相談日の1週間前までに必ずお電話でご予約ください）
開催日および担当は、こちらからご確認ください。
■その他
ご相談いただける方は、当協会の会員の方となります。
■問合せ先
日本商事仲裁協会 東京本部 業務部
TEL：03-5280-5181
FAX：03-5280-5160
【大阪】
・ 場所 日本商事仲裁協会 大阪事務所
・ 形式 面談（相談日の1週間前までに必ずお電話でご予約ください）
開催日および担当は、こちらからご確認ください。
■その他
ご相談いただける方は、当協会の会員の方となります。
■問合せ先
日本商事仲裁協会 大阪事務所
TEL：06-6944-6164
FAX：06-6946-8865
