概要・沿革・組織
- 名称
- 一般社団法人 日本商事仲裁協会
- 英文名称
- The Japan Commercial Arbitration Association (JCAA)
- 代表者
- 代表理事・理事長 北川 慎介
- 会員数
- 正会員 約460社 賛助会員(個人) 約35名
- 設立目的と主要事業
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JCAAが設立された目的は「商事紛争の処理及び未然防止等を図ることにより、円滑な商事取引を促進し、もって我が国経済の健全な発展に寄与」することです。この目的を達成するために、主に以下の事業を行っております。
- 商事紛争に関する仲裁・調停・斡旋
- 国際取引に関する相談及び情報提供
- ATAカルネ及びSCCカルネの発給及び保証
沿革
- 1950(昭和25)年
- 日本商工会議所を中心に経済団体連合会など主要経済7団体が発起人となり、日本商工会議所内に「国際商事仲裁委員会」が設立されました。
- 1953(昭和28)年
- 国際取引の発展に伴う事業の拡大と業務の充実のため、日本商工会議所から独立し、民法に基づく「社団法人国際商事仲裁協会」として発展改組されました。
- 1973(昭和48)年
- 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)に基づき、ATAカルネの発給及び保証業務を日本商工会議所からの包括委託業務として開始しました。
- 2001(平成13)年
- 弁理士法に基づく弁理士による仲裁手続の代理を行える団体として経済産業大臣の指定を受けました。
日台間で締結された民間協定に基づき、台湾向け特別通関手帳(SCCカルネ)の発給及び保証業務を開始しました。 - 2003(平成15)年
- 名称を「社団法人日本商事仲裁協会」に改称しました。
- 2007(平成19)年
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に基づく紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しました(認証番号第7号)。
- 2009(平成21)年
- 公益法人制度改革に対応し、一般社団法人に移行しました。