費用
申立料金
50,000円(消費税を含まない。)
- 申立人が負担します。
- 調停手続が開始されない場合は、申立料金を申立人に返還します。
調停人報償金、調停人経費、管理料金(調停機関の費用)、その他手続のための合理的な費用は、当事者に納付頂く予納金から支払われます。費用の負担割合は、当事者に合意がない場合には、各当事者が等額を負担します。
調停人報償金
当事者に別段の合意がない限り、時間単価5万円(消費税を含まない。)に調停手続に要した合理的な時間を乗じて計算します。
調停人経費
- 交通費
航空運賃はビジネスクラス料金です。他の交通手段においてもこれに相当するクラスの料金です。 - 宿泊費
宿泊を必要とする場合には、宿泊費(食事代その他の費用を含む。)として、1泊あたり6万円です。 - 郵便、クーリエ、電話、コピーその他事件の特性により合理的に必要な経費としてJCAAが認めるものも含まれます。
管理料金
調停人報償金の総額の10%です。
その他手続のための合理的な費用
調停期日開催のための借室料等がかかります。