調停

JCAA調停をお勧めする理由

非常に短期の紛争解決

JCAAの調停は、調停手続の開始から3か月という期限を定めることで、非常に短期間での紛争解決を目指します。

当協会が自信をもってお勧めする調停人

200人を超える多彩な調停人候補者の中から、事件に最適な調停人候補者をご紹介します。もちろん、候補者となっていない方を調停人にお選び頂くことも可能です。

元最高裁判事やシニア弁護士を含む日本人の調停人候補者とともに、世界的に著名な外国人の調停人候補者を含むデータベースを有しています。

詳細は、調停人候補者をご覧ください。

高い和解成立率

JCAAが調停規則を導入した2003年から2023年の間で、相手方が応諾し、かつ調停人が選任された事件のうち、和解が成立した割合は約76%に上ります。

小規模な紛争から、大規模な紛争まで対応します。

JCAAは、紛争金額が数十万円の事件から、1千億円を超える事件まで、幅広い規模の事件を取り扱っています。

調停に不慣れな当事者にも使いやすい

  • 調停申立てに関する事前相談から調停人の選任、調停手続の終了までの全ての手続が円滑に進むように、JCAAが迅速かつ細やかに当事者及び調停人をサポートします。
  • どのような質問も日本語で(もちろん英語でも)対応することができます。
  • オンラインでの開催を含め、会場の手配などきめ細やかにサポートします。
  • 当事者が調停人を選任できない場合は、JCAAが、事案にふさわしい複数の調停人候補者を当事者にお示しし、その意見を伺った上で調停人を選任します。

きめ細やかな最新の調停規則

JCAA調停規則は2020年7月に大幅な改正を行い、2024年4月には、裁判外紛争解決の利用に関する法律(ADR法)の改正に対応して一部改正しました。和解合意の内容に基づいて国内外の裁判所で強制執行することを想定した規定を備えています。

また、可能な限り当事者のニーズに応じた形で手続が進むようにきめ細やかな規定を置くとともに、和解が成立しやすいように、調停手続中の主張等の取扱いについても詳細な規定を置いています。

詳細は商事調停規則をご覧ください。