本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁・調停制度に関する最新の情報を概観します。その上で、皆様にJCAAの仲裁・調停制度を安心してご活用いただくために、最新のデータを参照しつつ、JCAA仲裁・調停の最近の特徴及びその活用事例をご紹介します。講師は、JCAA仲裁・調停担当執行理事の山本和彦、仲裁調停部課長の小川新志が務めます。

2025年6月11日公布の改正労働施策総合推進法により、カスハラ防止措置は事業主の義務となり、令和8年10月1日に施行されます。これに先立ち、令和8年2月26日にはカスハラ防止指針も告示されました。カスハラは接客業で深刻な問題となっており、UAゼンセンの調査でも多くの従業員が迷惑行為を経験しています。精神疾患や退職の原因ともなり、人材不足や企業の法的責任にもつながり得ます。本講義では、カスハラの現状と対応策を解説します。講師は弁護士法人SOHの和田資篤弁護士です。

国際物品売買を法務的に正しく理解するには、契約書やインコタームズだけでなく、物流法務や保険も含めて捉える必要があります。実際、メーカーなどの荷主企業では、物流や保険に関する理解が十分でない場合も少なくありません。今回の講師の大口裕司弁護士（三村小松法律事務所）は、海事・物流分野を専門とし、貿易アドバイザー資格も有する実務家です。売買契約、物流、保険を一体として学べる貴重な機会として、ぜひ本セミナーをご活用ください。

プライバシー保護とサイバーセキュリティの法的対応をテーマとするセミナーを開催いたします。前半バートでは、個人情報を取り扱う際に問題となる同意取得、第三者への提供、内部者による持ち出しへの対応について、令和8年個人情報保護法改正の内容も説明しながら、ポイントを解説します。前半パートの講師は、渡邊涼介弁護士（光和総合法律事務所）です。後半パートでは、昨今話題のランサムウェアを題材に、コーポレートガバナンスの観点から押さえておくべきサイバーセキュリティのポイントを解説します。後半バートの講師は、山岡裕明弁護士（八雲法律事務所）です。