仲裁について

歴史と実績

国際ビジネス紛争を専門とする我が国唯一の仲裁機関であり、65年の長い歴史を有します。また、2000年以降、仲裁事件を、300件以上取り扱ってきた実績があります。

　　　

多様な仲裁人

JCAAが情報を保有する仲裁人候補者の国籍や使用可能な言語は様々であり、実際に選任をされている仲裁人の国籍にも多様性があります

→仲裁人候補者

→統計

　　　

多様なニーズに応える仲裁規則

当事者のニーズに応じて仲裁規則を選択できます。詳細は、仲裁規則へ。

UNCITRAL仲裁規則（2010）＋UNCITRAL仲裁管理規則（2019）

UNCITRAL仲裁規則（2010）は国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）が策定しており、仲裁手続を円滑にすすめるための標準的な内容を備えた規則です。UNCITRAL仲裁管理規則（2019）は、JCAAがUNCITRAL規則を利用した仲裁手続を仲裁機関としてサポートするために必要な補足的なルールを定めています。

商事仲裁規則（2019）

UNCITRAL仲裁規則を基礎とし、迅速仲裁手続、緊急仲裁手続や複数当事者・複数契約仲裁に対応する規定など現在の国際実務を反映する規定を備えています。

インタラクティヴ仲裁規則（2019）

商事仲裁規則（2019）と共通する規定を有しつつ、さらに、仲裁廷主導で当事者と「対話」を行うことで、当事者が主張立証を過不足なく行うことにより手続を効率化することを目指します。

　　　

商事仲裁規則及びインタラクティヴ仲裁規則において規定されている「迅速仲裁手続」と「緊急仲裁手続」の特徴は、以下のとおりです。

迅速仲裁手続（Expedited Arbitration Proceedings)

紛争金額が5000万円未満の場合又は当事者が迅速仲裁手続の利用を合意した場合に、紛争をより早く、より安く解決できます。

特徴１　仲裁人は１人です。

特徴２　原則書面のみで審理し、証人尋問等の証拠調べを行う審問は開催しません。

特徴３　仲裁人選任から３か月で仲裁判断が下されます。

緊急仲裁手続（Emergency Arbitration Proeedings)

仲裁廷成立前に緊急で暫定的な保全措置命令が必要な場合に、JCAAに対して 緊急仲裁人の選任を申し立てることができます。

特徴１　緊急保全措置命令の申立日から原則として２日以内にJCAAが緊急仲裁人を選任します。

特徴２　緊急仲裁人選任から、原則として２週間以内に、緊急仲裁人が保全措置命令の申立てに対する決定を下します。

　　　

迅速かつ細やかな事務局のサポート

仲裁申立てから仲裁判断の送付までの全ての手続が円滑に進むように、迅速かつ細やかに当事者及び仲裁人をサポートします。とりわけ、手続会合や審問が開催される場合、JCAAは、当事者や仲裁人の依頼に応じて、会議室や通訳等の手配を行い、手続会合や審問が滞りなく進むようフルサポートをします。

このような事務局のサポートは国内外から高い評価を受けています。

　　　

“Very efficient assistance throughout the arbitral proceedings.”

Dr. Klaus Sachs, CMS

　　　

“I have experienced with most leading arbitration institutions. The JCAA’s support is absolutely first class.”

Gavin Denton, Arbitration Chambers