ロゴ:一般社団法人 日本商事仲裁協会 JCAA

仲裁

文献・関連法令・条約等

JCAA仲裁に関する文献

JCAAの3つ仲裁規則の内容、改正の背景、改正後の外部評価やコメントについての参考文献は下記の通りです。

仲裁法

日本の仲裁法は、UNCITRAL国際商事仲裁モデル法(1985年版、以下「モデル法」)に準拠して2003年に制定された国際標準の法律をベースとし、2006年のモデル法改正に対応した改正仲裁法が2024年4月に施行されました。この改正により、仲裁判断までの間に一定の権利・証拠を保全するための仲裁廷による命令(暫定保全措置命令)に基づく強制執行が可能となりました。

詳細は、仲裁法の日英対訳をご覧ください。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(外弁法)

日本の弁護士法72条は、「弁護士」でない者が、報酬を得る目的で、業として、他人の法律事件に関して法律事務を取り扱いまたはこれらの周旋をすることを禁止しています。外弁法は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士でない外国弁護士が日本国内において行うことのできる職務の範囲等を規定しています。

2020年5月、外弁法の一部改正法が成立し、国際仲裁・調停事件における外国法事務弁護士等の活動範囲が拡大されました。

改正法の詳細は、法務省ウェブサイトをご覧ください。

条文は、上記ウェブサイトの他、外弁法の日英対訳をご覧ください。

弁理士法

JCAAは、弁理士法第4条第2項第2号に基づく経済産業大臣の指定を受けた団体であり、日本の弁理士資格を有するものは、特許に関する事件等の法に規定する事件に関する仲裁及び調停手続において、代理を行うことができます。

詳細は、弁理士法の日英対訳をご覧ください。

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(ニューヨーク条約)

ニューヨーク条約は、仲裁条項の承認並びに外国仲裁判断の承認及び執行に関する基準を、加盟国間において統一することを目的とする条約です。日本は、1961年にニューヨーク条約を批准しています。
日本語版PDF
英語版PDF

詳細は、締約国一覧をご覧ください。

仲裁について紹介されている関係機関作成のガイドブック