ロゴ:一般社団法人 日本商事仲裁協会 JCAA

JCAAについて

メッセージ

理事長より

理事長

理事長 北川 慎介

日本商事仲裁協会(JCAA)は、国際商事紛争の仲裁機関として1950年に日本商工会議所内に設けられた国際商事仲裁委員会が、1953年に法人化され設立されました。現在は、国内法、国際条約等に基づき、商事仲裁・調停及びカルネ事業を業務としております。

商事仲裁・調停につきましては、国内及び国際商事仲裁・調停の促進と発展を図り、特に、日本企業の国際取引における紛争解決を支援することを目的として、仲裁・調停の手続管理、紛争解決に関する情報の提供を行ってまいりました。

現在、わが国では官民一丸となって国際仲裁の活性化に努めています。法務省と経済産業省が中心となって、関係者の連携を促すとともに、外弁法や仲裁法など関係法令の改正が行われています。

当協会といたしましても、一層の利便性向上のために、迅速仲裁の適用範囲の拡大やオンライン技術の活用を進めており、また、紛争解決における仲裁のメリット、それを日本で行うことの有用性などが認識されるよう、情報発信に努めております。大企業や法曹関係の方はもとより、中堅・中小企業においても国際取引が活発化していることから、仲裁の活用について経済界に一層広くご理解をいただくよう尽力いたしたいと考えております。

当協会のもう一つの事業の柱であるカルネ事業は、おかげさまで輸出入に携わる皆様には広くご利用いただいているところでございます。さらに、申請がオンラインで可能となるシステムの導入や、発給期間の短縮などの利便性向上を図っております。世界経済の回復・成長とともにカルネをご利用になられる機会も増えると存じます。また、世界的にカルネをデジタル化するとの動きもございます。皆様が些かでも世界でご不便を感じないよう、サービス向上に努めてまいりますので、益々のご活用をお待ちしております。

日本商事仲裁協会は、エッセンシャルサービスに携わっているとの自覚を強く持ち、皆様により一層ご満足いただけるよう、役職員一丸となって全力を尽くす所存でございます。皆様には、当協会への変わりないご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

仲裁・調停業務担当執行理事より

特定業務執行理事

仲裁・調停業務担当
執行理事

山本 和彦

JCAAは、ビジネス界の様々なニーズに対応するために、簡潔で、合理的な時間と費用での紛争解決手続を提供しています。

JCAAは以下の3つの仲裁規則を有しています。

1つめの『商事仲裁規則』は、手続上問題となりうる点について丁寧な定めを置き、仲裁人・代理人・当事者の間での理解の不一致による混乱を防止し、円滑な仲裁手続を実現できるようにするものです。2つめの『インタラクティヴ仲裁規則』は、仲裁人による心証開示を義務化し、かつ、仲裁人報償金を請求額に応じた定額制とすることにより、当事者にとって予測可能性が高い仲裁手続を提供しようとするものです。3つめの『UNCITRAL仲裁規則』は国連が作った規則であり、これによる仲裁をJCAAがサポートします。

仲裁判断はニューヨーク条約によって世界のほとんどの国で強制執行が可能です。更に、2024年4月1日、日本の改正仲裁法が施行されたことにより、仲裁廷による暫定的保全措置も日本国内で執行可能となり、また執行決定を得る際に裁判所に提出する文書も英語のものでよくなり、仲裁手続がますます利用しやすくなりました。

また仲裁と並び、調停も、試みるに値する紛争解決方法です。調停はうまく行けば、極めて短時間かつ低廉なコストで和解に至ることができます。JCAAの『商事調停規則』(2024)は、様々な手続上の工夫ができることを明示し、当事者にとって相応しいと考えられる手続を採用する合意をしてもらうことによって、事案に適合した合理的な紛争解決を可能とするものです。

2024年4月1日、シンガポール条約が日本において発効し、また同日、改正ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)が施行されました。これにより、JCAAの調停手続を通じて成立した和解合意は、当事者が合意する場合は、日本国内で強制執行ができるようになりました。

仲裁、調停は裁判に比較して簡易迅速かつ実効的な紛争解決方法です。皆様には契約の中で予め仲裁合意や調停合意の条項を設けることをぜひご検討いただきたいと思います。

外部協力弁護士(仲裁ADR広報担当)より

Miriam Rose Ivan L. Pereira

Miriam Rose Ivan L. Pereira

JCAAには、日本において仲裁および調停事件を管理してきた長い実績があります。裁判外紛争解決手続(「ADR」)に対する認識・認知度・優先傾向が高まる中、JCAAは、国内外のあらゆる規模の企業にとって、日本の主力的紛争解決センターとなる準備ができています。
私は、ステークホルダーの皆様のご協力とご支援を賜り、JCAAのADRサービスの推進に貢献できることを大変光栄に思います。

日本には、国際的に信頼されたきちんとした司法制度と安定した政治体制があり、また、素晴らしいインフラも整備されており、国際商事紛争解決のための理想的な場です。そういったポテンシャルを活かし、JCAAの更なる発展と国際化を支援することができることを私は大変光栄に思っております。

山川亜紀子

山川亜紀子

JCAAは長い歴史と実績を有する日本を代表する仲裁機関です。仲裁地としての日本も、世界水準の仲裁法が整備され、インフラも整っており、食事も美味しく、紛争解決の場として最適です。国内外の企業の皆様には、国際商事紛争の解決の場として、是非JCAAを仲裁機関とし、仲裁地を日本とすることをご検討いただきたいです。微力ながらJCAAの魅力を広くお伝えするお手伝いができて大変うれしく思います。

※外部協力弁護士は、非常勤でJCAAの広報活動を支援しており、現在所属しているそれぞれの法律事務所での弁護士業務を引き続きフルタイムで継続しています。いずれの弁護士も、JCAAの仲裁及び調停事件の手続管理には一切関与せず、それらに関する情報にも接することはありません。JCAAの仲裁ADR広報担当としての活動は、弁護士の個人としての活動であり、所属する法律事務所としての活動ではありません。

※二瓶ひろ子弁護士は任期満了(任期:2019年10月2日~2021年9月30日)により、JCAAの仲裁ADR広報担当を退任しました。