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JCAA主催:英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」(無料)(2021年9月1日開催):(登録者数612人)
本セミナーは2021年9月1日に終了しました。
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企業取引のグローバル化に伴い、大企業に限らず中小企業も積極的に海外市場に進出することを検討しなければならない時代になりました。海外進出の方法が、M&A、合弁会社の設立、技術のライセンスアウトや、Distributorの指名であれ、まずは、契約の交渉段階から秘密保持契約を締結することが通常です。また、それにより、自社の営業秘密、ノウハウの漏洩を防ぐ必要がある一方、秘密保持を巡るトラブルも散見されます。
本セミナーでは、海外取引における秘密保持契約について多くの経験をお持ちの大江橋法律事務所の小林和弘弁護士を講師にお迎えし、秘密保持契約書の基本的かつ必須の知識及びポイントとなる各条項について、参考条文を示しながらわかりやすくご説明いただきます。
この機会に、秘密保持契約書の基本的知識や読解・作成の要点を体得されたい方をはじめ、ご関心のある皆様のご参加をお待ちしております。
なお、本セミナーはJCAA主催、日本貿易振興機構(ジェトロ)後援にて実施されるものです。
- 日時
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2021年9月1日(水)14:00~15:30
- 配信方法・場所
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Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)です。
- 講師
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小林 和弘 氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所)
京都大学法学部卒業。1994年弁護士登録(大阪弁護士会)。2000年ミシガン大学ロースクール修了(LLM)、同年から2年間モルガン・ルイス&バッキアス・ニューヨークオフィス勤務、2001年ニューヨーク州弁護士登録。専門分野は、アジア・新興国向けM&A、ジョイントベンチャー、国際技術ライセンスなど、国際訴訟、国際仲裁事件の仲裁人や代理人などの経験も豊富で、国際法務に関するセミナーの講師も多数務め、論文等も執筆している。
- 受講料
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無料
- 定員
- 500名(但し、事前登録制)
- プログラム
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【プログラム(予定)】
I 秘密保持契約の意義
II 秘密保持契約の類型
III. 秘密保持契約の条項
1.秘密情報
2.除外情報
3.開示禁止
4.目的外使用禁止
5.管理
6.返還・廃棄
7.情報開示義務
8.保証
9.帰属
10.不許諾
11.不拘束
12.期間
13.救済
14.契約準拠法
15.紛争解決
16.その他